23秋の取り組み 申し入れ書提出
2023年10月26日（木）10:00 本社3階会議室にて団体交渉を開催し申し入れを行いました。
出席者
<会 社> 宮原会長、宮原社長、印出副社長、斉藤取締役、間島専務、伊藤常務、山内執行役員、竹﨑執行役員、 川本執行役員、落合執行役員、福島（啓）執行役員、福島（謙）執行役員
（W E B） 梨本取締役、神戸常務、和田（耕）執行役員、松浦執行役、油井執行役員 、吉田執行役員、葛西執行役員、奥田参与、全部長職
<事務局> 太田室長、家城室長
<組 合> 佐藤委員長、鈴木副委員長、八木副委員長、池田副委員長、西久保副委員長、廣中書記長、宮川執行委員、三枝執行委員、長谷執行委員、石川執行委員、山本執行委員、廣瀬執行委員、吉田執行委員、水越執行委員、植栗執行委員、梅本執行委員
2023 年秋の取り組み申し入れ内容
1．年間所定休日120 日に向けた取り組み
昨年22 秋の取り組みにおいて、年間所定休日が116 日となり「しっかり働き」・「しっ
かり休む」風土づくりのため、新たな働き方としてＮ１シフトの2 区分、Ｎ２シフトはお
客様目線、稼働日数確保・出勤体制の平準化を図るため7～9 割出勤体制などの取り組み
を進めてきました。
4 月より約半年が経過しＮ１シフトについては、おおむね順調な運用が進んでいると
認識しております。一方でＮ２シフトの運用については課題が見えてきた部分もあり、労
使で更なる取り組みを進める必要があると考えます。また全体的な問題として「人が足り
ない」と言う声が非常に多く、中でも店舗の人員確保は喫緊の課題であると感じます。新
たな人財の確保はもとより、既存店舗の統合と再編をさらに進め不足する人財の確保も必
要と考えます。
23 秋の取り組みでは、休日増の申し入れは行わず年間所定休日120 日の実現に向け、
有給休暇の取得促進や上記を含む今ある課題を検証し、１つ１つ労使で解決していくこと
で「しっかり働き」・「しっかり休む」風土を醸成し、ウエインズトヨタ神奈川としてより
強固で安心して働ける基盤を構築し、生産性の向上につなげていきたいと考えます。
・年間所定休日120 日を見据え、「しっかり働き」・「しっかり休む」の定着に向けた
2024 年度カレンダーの策定
・年次有給休暇 年間7 日間（法律の5 日＋2 日）以上の確実な取得
・始業から終業まで休憩時間を含めた労務管理の正しい運用および休日、時間外に
おける連絡ルールの確認
２． コンプライアンスの徹底
会社方針の重点取り組み事項のひとつとして、コンプライアンス違反を「ゼロ」に！を
掲げ取り組みを進めています。しかし現状ではスタッフによる代筆や保険手続きのルール
違反が発生してしまっていることも事実です。組合員を守る意味でもコンプライアンスの
重要性や違反時の様々なリスクを周知し、撲滅に取り組んでいきたいと考えます。合わせ
て会社には継続的な研修を行っていただき、労使で違反が発生してしまう原因や背景を確
実に把握し、芽を摘むことでコンプライアンス違反の撲滅に取り組んでいきたいと考えま
す。
・全社員に向けたコンプライアンス・ハラスメント研修の継続実施
3．魅力ある職場につながる労働環境の改善・安全衛生の取り組み
労働組合としても各拠点を訪問する中、拠点の各設備について組合員から多く声をいた
だいています。真夏の酷暑の中、工場には扇風機しかない、暑さを凌げる場所がない、中
には更衣室が金庫室と兼用になっており、着替えなどに苦労しているなど施設への声もい
ただきました。近年の酷暑は非常に危険なレベルであり、来夏に向け暑さへの対策をこれ
まで以上に進めることを求めます。予算や優先すべき事由があるとは認識しておりますが、
健康が守られ安心して働ける職場とするためにも可能な限り施設や設備の改善対応をお
願いしたいと考えます。また現在当社では約半年間のクールビズ期間が設けられておりま
すが、「ストレス軽減」による業務の効率化・働きやすさを目指し、まずは通年ノーネク
タイの対応を進めていきたいと考えます。
近年CND 加盟組合の中で、労働災害が多く特に、若年層のプレートリフトに関わる災害
や、中高年層の転倒災害が報告されています。組合としても安全キャンペーンなどを通じ
啓発活動を進めていますが、災害を発生させないためにも全社員への安全への意識の向上
や対応策を労使で取り組むことが重要だと考えます。一人ひとりの心身の健康を守ってい
くことは何より大切なことです。仮に急な怪我や体調不良があった場合、誰もが躊躇なく
判断でき、迅速な行動がとれるマニュアルを策定し、全従業員に展開、周知することが社
員を守ることにつながると考えます。
・各拠点における暑さ・寒さへの対応強化と、来夏に向けた対策の充実
および安心・安全な職場環境設備の改善
・怪我人、急病人発生時の緊急対応マニュアルの作成
・「ストレス軽減」や働きやすい環境の為、通年ノーネクタイの試行導入
４．両立支援
近年では男性の育児へのかかわり方も大きく変化し、積極的な育児への取り組みが進めら
れ、「産後パパ育休」を含め育児休業の取得が推進されています。その中で、現在の育児休
業の期間の場合、子供の保育園へ入園するタイミングが合わないことで職場復帰が難しくな
る場合が出てきてしまいます。組合員が安心して育児と職場復帰の両立ができる環境を整え
るためにも、育児休業の最大延長期間を延ばすことが必要です。また「看護・介護」につい
ては、組合員誰しもが直面する可能性があり、今後に向けて制度の充実を図ることが安心し
て働ける企業につながると考えます。
・育児休業期間の再延長を、子が2 歳に達するまでから、3 歳に達するまでに延長
・「看護・介護」休暇の付与日数を年度5 日から10 日とする
（２人目以上は10 日から20 日へ）
5．厚生資金の利率の確認
・現行利率1.75％（2022 年10 月11 日現在の長期プライムレート1.25+0.5）
新利率 2.00％（2023 年10 月11 日現在の長期プライムレート1.50+0.5）
